投資信託とは？
目次
- ○ 投資信託とは？
- ・投資信託の3つのメリット
- ・どのような仕組みなのか？
- ○ 投資信託の基礎知識
- ・どんな種類があるのか？
- ・目論見書（投資信託説明書）
- ・投資信託のリスク
- ・投資信託の税金（公募株式投資信託の場合）
投資信託とは？
投資信託とは、投資家から集めたお金を一つの大きな資金にまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する商品のことです。
投資信託の3つのメリット
1．小額から投資できる
株式や債券投資はある程度まとまった資金が必要ですが、投資信託の多くは1万円程度から手軽に投資することができます。
2．投資の基本は分散投資
投資の基本は、資産をいくつかの商品に分けてリスクを分散させること。投資信託はこのような分散投資の考え方から生まれた金融商品です。
3．ファンドマネージャーという専門家が運用
株式や債券など投資に必要な知識がなくても、投資信託は投資家に代わって専門家が運用します。従って運用のプロの力を活用する事が可能です。
どのような仕組みなのか？
投資信託（契約型）は、投資信託会社で作られ、証券会社、銀行、保険会社、郵便局などの販売会社や投資信託会社を通じて販売されます。投資家から集められた資金は、信託銀行で銀行固有の財産と分けて管理・保管され、投資信託会社による運用指図のもとさまざまな金融商品に投資・運用されます。
投資信託の基礎知識
どんな種類があるのか？
投資信託はさまざまな投資対象で運用を行いますが、投資対象によって大きく「株式投資信託」と「公社債投資信託」に区分されます。これらの中には、主に以下のような種類の投資信託があります。
■ 株式投資信託（株式の組み入れが可能な投資信託）
国内株式型：主に、国内株式を中心に投資する投資信託
国際株式型：主に、外国株式を中心に投資する投資信託
バランス型 ：主に、株式と債券など複数の金融商品を組み合わせて運用する投資信託
ファンド・オブ・ファンズ：複数の投資信託に投資する投資信託
■ 公社債投資信託（株式を一切組み入れない投資信託）
MRF：格付けの高い債券を中心に投資する、証券総合口座用の投資信託
MMF：格付けの高い債券を中心に投資する、換金性の高い投資信託
長期公社債投信：公社債を中心に投資する、中長期運用に向いた投資信託
■ 証券取引所に上場されている投資信託
ETF（株価指数連動型上場投資信託）：日経平均株価や東証株価指数（TOPIX）などの株価指数に連動するように作られた投資信託
不動産投信（J-REIT）：オフィスビルや商業施設、マンションなど複数の不動産などを投資対象とした投資信託
※証券取引所に上場されている投資信託は、株式と同様に立会時間中何時でも売買が可能
長期公社債投信・・・公社債を中心に投資する、中長期運用に向いた投資信託
目論見書（投資信託説明書）
投資信託には、商品ごとに作成された「目論見書」があり、以下の内容が掲載されています。
・ファンドの性格
・投資する金融商品
・ファンドのリスク
・手数料等（販売手数料※1、信託報酬等）
・換金性※2
投資信託を購入される際は、必ず目論見書をお読みになり、理解したうえでご購入ください。また、販売会社などから情報を収集し、商品の性格をいろいろな角度から検討することも大切です。
※1 販売手数料は、販売会社により異なる場合もあります。
※2 商品によっては、一定期間解約ができないなどの制約があるものもあるのでご確認ください。
投資信託のリスク
投資信託は、値動きのある株式や債券などに投資するため、基準価格は株式市場などの動向により変動します。基準価格に影響を及ぼす主な変動要因をご紹介します。
■価格変動リスク
投資信託が組み入れている株式等の価格が変動する可能性。
■為替変動リスク
為替が変動する可能性。外国株式・債券等に投資する投資信託は、為替が変動すると基本的に基準価格も変動します。
■デフォルトリスク
投資信託が組み入れている債券等の利息や元本が支払われない可能性。
■金利変動リスク
金利が変動する可能性。債券価格と金利の関係上、債券に投資する投資信託は、金利が変動すると基本的に基準価格も変動します。
※投資信託の投資対象によってリスクの種類・大きさは異なります。目論見書等でご確認ください。
投資信託の税金（公募株式投資信託の場合）
■収益分配金：配当所得として課税
税率：普通分配金に対して 20.315％ （特別分配金は、元本の払い戻しですから税金はかかりません）
確定申告：不要。ただし、種類によっては確定申告を行って配当控除を受けることも可能。
損益通算：○
損失の繰越：申告により3年間の繰越控除が可能。
■換金（解約）時 及び償還時：譲渡所得として課税
税率：差益に対して 20.315％
確定申告：どちらも原則、必要。ただし、「源泉徴収あり」の特定口座に入れた場合は不要。
損益通算：利益○、損失○
損失の繰越：申告により3年間の繰越控除が可能。
※購入時より継続的に保護預かりなどの管理がなされている受益証券が対象となります。
※税制については今後法令改正等により内容が変更となる可能性があります。
＜公社債投資信託の場合＞
決算時の分配金、解約・償還益の税率は20.315％で源泉分離課税です。
＜ETF・不動産投信（J-REIT）など取引所に上場の投資信託＞
収益分配金の税制上の取り扱いは公募株式投資信託と同じです。換金の際は市場で売却するため、税制上の取り扱いは公募株式投資信託の買取請求と同じです。
※参考 社団法人 投資信託協会
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